②日本支店の設置

日本支店の設置は本国会社名義でビジネス活動をする場合に選択するスタイルです。
日本支店はビジネス活動も可能で収益をあげることができますが、日本支店としての法人格ではありません。また、日本支店としての登記は必要になります。日本支店として「資本金」がありませんので新たな出資金は必要ありません。本国会社の資本金がそのまま資本金となります。
在留資格については、日本支店長は「経営・管理」か「企業内転勤」、それ以外の社員は「技術・人文知識・国際業務」か「企業内転勤」となります。

③駐在員事務所の設置

駐在員事務所は原則ビジネス活動ができません。駐在員事務所を設置しても日本での収益活動はできません。ビジネス活動ができず課税される取引がないので税務署への届出も基本的には不要です。また駐在員事務所の設置は、法務局への登記申請も必要ありません。駐在員事務所の業務範囲は、市場調査、マーケティング、広告、物品購入、連絡業務などに限られます。

ご依頼の流れ

1お問い合わせ

まずはお電話、もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。

2初回面談

ご相談内容について、初回面談をいたします。
※オンライン面談も受け付けております。お気軽にお申し付けください。

3お見積額のご提示

初回面談時の内容をもとにお見積額をご提示いたします。お見積は無料です。

4ご依頼

お手続きの内容、費用のお見積りを、ご理解、ご納得いただいたうえでご依頼ください。

5ご契約・業務開始

初回面談後に当事務所が提示した内容、お見積りについてご納得いただけましたら、ご契約の締結、業務の開始という流れとなります。その後、担当の司法書士より、ご用意いただく書類のご案内をいたします。
※お急ぎの場合はご相談ください。