よく読まれている記事

事例紹介と法務トピック

2021.04.10 更新

株式会社設立と合同会社設立

開業･独立のときに法人格をつくる際、株式会社をつくろうか、合同会社をつくろうかか悩まれることがあると思います。どっちの法人格がいいということはありません。目的によって選択肢は変わってきます。

株式会社は、認知度が広く、対外的な信用度が高いため、もっとも一般的な会社形態です。
合同会社とは、2006年に会社法で新設された会社形態で、歴史こそ浅いですが、2020年の新設法人13万1,238社のうち株式会社8万6,620社に対し、合同会社設立数は3万3,287社（東京商工リサーチ調べ）と年々増加傾向にあります。また、経営の意思決定について株式会社は株主総会で決定するのに対して、合同会社は全出資者の同意で決定できるため、迅速な意思決定が可能です。合同会社は会計監査人の設置の必要がなかったり、決算公告の義務がないなど株式会社より自由度は高いです。合同会社設立には定款認証が不要なため、株式会社設立に比べて、初期費用を抑えることが出来ます。
また、『GAFA』、Google、Apple、Facebook、AmazonのうちGoogle、Apple、Amazonの日本法人は、グーグル合同会社、Apple Japan合同会社、アマゾンジャパン合同会社です。他にも有名な合同会社は、合同会社DMM.com、合同会社ユー・エス・ジェイ(USJ)、日本サブウェイ合同会社などがございます。

【※1,2→登録免許税、定款認証費用の概略はこちら】


ばんなリーガル司法書士事務所では、株式会社設立も合同会社設立も経験・実績が豊富な司法書士が対応致します。株式会社設立や合同会社設立をお考えのお客様は当事務所にお気軽にご相談ください。